プロファイルと経歴

■略歴＝昭和12年8月26日　台北で生まれる。（出身は千葉県）　昭和35年早稲田大学政治経済学部卒、昭和38年オックスフォード大学（ペンブローク・カレッジ）留学、昭和41年早稲田大学大学院博士課程満期退学。「現代政治分析論」専攻。昭和41年獨協大学専任講師、昭和45年同大学助教授、昭和50年同大学教授。この間昭和59年から昭和63年まで英国エセックス大学政治学部教授、同大学現代日本研究所長を兼任。　昭和62年東海大学政治経済学部教授兼基礎社会科学研究所長、昭和63年4月から平成6年3月まで同大学政治経済学部長、大学院政治研究科委員長、昭和63年4月から平成9年3月まで同大学社会科学研究所長、平成18年4月から同大学名誉教授。　平成16年4月から平成22年3月まで国際教養大学特任教授。平成6年9月から平成9年9月まで日本地方自治研究学会会長。　平成11年4月から平成15年3月まで日本シミュレーション＆ゲーミング学会（JASAG）会長。平成15年8月から平成16年8月まで世界シミュレーション＆ゲーミング学会（ISAGA）会長。　平成15年までIFES（ワシントンの国際的民主化支援機関）の国際評議員。平成15年8月から令和２年９月までマルタ共和国名誉総領事（日本全土管轄）に就任。平成24年4月から令和3年12月まで社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構（I-ROI）代表理事にも就任。　現在、日本政治総合研究所理事長、獨協大学名誉教授、東海大学名誉教授。日本マルタ友好協会会長。インターネットコンテンツ審査監視機構（I-ROI）顧問。　　　　　　　　　　　　＜令和5年（2023年）1月1日現在＞

■主な研究テーマ＝１．政党・選挙・投票行動　　『世論・選挙・政治』（日経新書）　　『選挙と投票行動の理論』（東海大学出版会）　　『９０年代初頭の政治潮流と選挙』（新評論）　　　他多数の著書・論文を公刊２．政治資金・政治腐敗　　『民主主義のコスト－政治資金の国際比較』（新評論）　　　他多数の著書・論文を公刊３．民主主義理論・民主化支援の理論　　『政治発展論』（東洋経済新報）　　『現代世界の民主主義理論』（新評論）　　　他多数の著書・論文を公刊４．福祉国家の理論と実際　　『世界の福祉国家』（新評論）　　『福祉国家の再検討』（新評論）『アジアの福祉国家政策』（芦書房）　　　他多数の著書・論文を公刊５．地方自治・自治体の政策決定　　『地方自治の先端理論』（日本地方自治研究学会編、勁草書房）　　　他多数の著書・論文を公刊６．社会問題のシミュレーションおよびゲーミングの技法による解決　　『ゲームの社会的受容の研究』（東海大学出版会） 30冊以上の著書・100以上の論文を公刊

■主要著作＝主要著作の一覧は　Scholarly Achievement　の項を参照

■最近の講演テーマ＝一般・経済界向け… 　「日本政治の今後 -国際的地位の低下と保守政治の将来-」　「政治腐敗・政治資金規正問題を　　　　　　　　どの様に解決すべきか？」　「民族紛争と民主主義理論」選挙管理委員会向け… 「コロナとデジタル時代の選挙はどうあるべきか」「政治資金浄化のためになすべきことは何か？」　「最近の有権者意識と政党の対応：　　　単一争点化する有権者とアドホック政党の出現」　「政治文化と選挙制度　　　－選挙制度はどのように政治を変えるか－」地方自治体研修向け… 　「地方自治の今後―新しい状況の中で」　「福祉国家の新展開と地方行政の対応」

■連絡先＝日本政治総合研究所（IPSJ）　東京都世田谷区大原1-16-16-207（郵便番号156-0041）　　 TEL:03-3460-2392 FAX:03-3465-4942

〔白鳥令のプロフィール〕　現代政治分析論と政策決定論を専攻し、現代の政治状況と政策課題をグローバルな視点から鋭く分析すると同時に、日本の現実政治とも接触し、日本政治総合研究所理事長として建設的改革プランを多数提言している。　大学・大学院では『政治学原論』を担当すると同時に、獨協大学で広報室長、東海大学で政治経済学部長・大学院政治学研究科委員長・社会科学研究所長の重責を長期にわたり担った。　学会では、日本政治学会、日本選挙学会、日本平和学会、日本地方自治研究学会、日本シミュレーション＆ゲーミング学会などの役員を務め、企画責任者としても数々の優れた共同研究を手がけている。　国際的な研究活動も活発に行っており、英国国立エセックス大学比較政治学教授兼現代日本研究所長を長期間（１９８４年－８９年）勤めるとともに、ワシントンのスミソニアン研究所附属ウッドロー・ウイルソン国際学術センター研究員、ノルウェーのベルゲン大学客員教授等も勤め、英語による著作も数多く出版している。　国際社会への貢献も政治学者として積極的に活動しており、世界最大の民主化支援団体IFESの国際評議員を長期にわたってつとめ、ネパール、インドネシア、ボスニア、コソボ、グルジア、アフガニスタン、キルギス、ウクライナ等の民主化に関与すると共に、ルーマニアの民主化後の社会科学の建設支援も行った。現在も、内戦終結後のネパール新憲法草案の起草を支援している。　２００３年８月から２０２０年９月迄は、日本に大使館のなかったマルタ共和国在東京名誉総領事（日本全土管轄）をつとめ、２０１２年４月から２０２１年１２月までははインターネットコンテンツ審査監視機構（I-ROI）の代表理事にも就任している。