米商務省の調査で「年収7万5,000ドル以上の家庭では、それ以下の年収の家庭に比べ、インターネットの利用が20倍以上、コンピューターの所有が9倍以上の格差」があることがわかったそうです。人種、学歴によっても同じような偏りがあるようです。インターネットが経済的な成長の鍵を握るのであれば、インターネットの発達が所得格差を増幅することになるでしょう。
　このままでいけば、インターネットは貧富の差の少ない社会をもたらすのではなく、富める者はますます豊かになる弱肉強食の世界をもたらすでしょう。今日のアメリカは明日の日本。このへんで、情報量の格差がそのまま貧富の格差を引き起こさない仕組みを考えなくてはいけないのではないでしょうか。（秀）

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